【出来る人】iDeCoの加入資格を分かりやすく解説【出来ない人】

つみたてNISAと同様に国が用意してくれたiDeCo（イデコ）は、とてつもないメリットを持つ個人年金制度です。

そんな魅力的な制度ですが、実は誰にでも加入できるわけではありません。

今回はiDeCoの加入資格（出来る人と出来ない人）について、分かりやすく解説します。

iDeCoの全体が知りたいという方は

iDeCoのメリットを知りたいという方は

そもそもiDeCoとは

iDeCoは確定拠出年金のことです。

確定拠出年金方に基づいて平成14年1月より制度がスタートした私的年金です。

従来の公的年金や確定給付企業年金は、国や企業などの責任において、その資金を運用してきましたが、iDeCoは、自分の年金資産が明確で、自己の責任において運用商品を選んで運用する年金制度です。

iDeCoは国民年金や厚生年金に上乗せされる制度で、つみたてNISAと同様に老後の所得確保の一層の充実が可能となります。

ちなみに愛称である「iDeCo（イデコ）」は、個人型確定拠出年金の英語表記「individual-type Defined Contribution pension plan」の一部から構成され、「i」には「私」という意味が込められており、「自分で運用する年金」ということを表しています。

企業型DCをしている人は出来ない

こちらの表にある一番下の1階部分が国民年金（基礎年金）、2階が厚生年金、そしてiDeCoはその上の3階にあたります。

企業が年金を運用してくれるところもあり、それは『企業型確定拠出年金』といわれ、表でいうと『企業型DC』のことです。

殆どの人はiDeCoに加入できますが、企業型DCを導入している会社に勤めている人は、基本的に今のところiDeCoとの併用は出来ません。

会社が認めているところはできるところもありますが・・・殆どないようです。

ちなみに私の勤める会社は企業型DCを行っていて、iDeCoを認めていない事とマッチング拠出を行っているため、今のところ併用出来ません。（2021年5月現在）

2022年10月　iDeCo加入要件緩和

2022年10月から法改正により、企業型DCとiDeCoの同時加入要件が緩和され両方ができるようになります。

2021年5月現在では企業型DCに約750万人が加入していますが、ほぼiDeCoには加入できません。

しかし、加入要件の緩和により両建てできる人も増えるのではないでしょうか。

企業型DCでマッチング拠出をやっている企業勤めの人

企業型DCは退職金制度の位置付けなので、会社が掛け金を拠出（積立）する仕組みです。

しかし、2012年1月の法改正により、加入者（勤め人）も一定の範囲内で事業主の掛け金に上乗せ拠出ができる『マッチング拠出』が可能となりました。

このマッチング拠出がiDeCoと同じような内容（掛け金の所得控除）なので、企業型DCにマッチング拠出制度の導入している企業に勤めている人はiDeCoが出来ません。

私の勤める会社もマッチング拠出しているため、残念ながらiDeCoは出来ません。

iDeCoを始めるには事業主の証明書が必要

iDeCoを始めるにあたって、SBI証券などにiDeCoの申込を行うと書類が送られてきます。

その中に、会社に書いてもらう欄があり、会社へお願いしなくてはなりません。

この「会社に書いてもらう」ということが最大の障壁ではないかと思います。

誰に聞けばいいのか？投資しているのがバレる？などなど。

しかし、ここで朗報です。

2022年秋頃に勤務先の事業主証明の提出を不要にする方針となりました。

そのため、「会社に提出し辛い」、「会社に知られたくない」という方は2022年の秋頃まで待ってみてからiDeCoを始めてみてはいかがでしょうか。

これからの時代は転職当たり前の時代へなっていきます。そんな時代に、一々事業主への証明書を提出させるなんてことをしていたら、中々普及しないですものね。

普及のためには、まず加入手続きの簡素化・簡略化が大原則ですから。

日本の行政には期待があまり持てませんが、今後はぜひマイナンバーを利用してネットで全て簡素化出来るのが理想だと思います。