【iDeCo】イデコの最大メリットは驚きの節税効果【やらなきゃ損】

イデコ(iDeCo)は国が創設した個人型年金制度のことです。

60歳まで積立して節税しながら老後に備える公的制度で、正式名称は『個人型確定拠出年金』(愛称をiDeCo(イデコ))といいます。

イデコの最大のメリットは『節税効果』です。

5%とか10%の節税ではありません。

『最低』でも15%の節税です。

しかも『確定』しています。

今回は、そんなイデコ( iDeCo)の驚愕の節税効果にフォーカスしてみます。

イデコについて全部知りたい!って方は↓を読んでみてください。(結構長いですが)

目次

そもそもイデコってなに?

疑問

イデコとは『確定拠出年金』のことです。

確定拠出年金方に基づいて平成14年1月より制度がスタートした私的年金です。

従来の公的年金や確定給付企業年金は、国や企業などの責任において、その資金を運用してきましたが、iDeCoは、自分の年金資産が明確で、自己の責任において運用商品を選んで運用する年金制度です。

イデコは国民年金や厚生年金に上乗せされる制度で、つみたてNISAと同様に老後の所得確保の一層の充実が可能となります。

確定拠出年金の「拠出」というのは「自分でお金を払う」ということです。
拠出は積立していくことと同義と考えてください。

毎月1万円〜2万円ずつ自分で投資信託などを買って運用していきます。
そして、その運用結果によって将来自分が受け取れる額が変わるという訳です。

ちなみに愛称である「iDeCo(イデコ)」は、個人型確定拠出年金の英語表記「individual-type Defined Contribution pension plan」の一部から構成され、「i」には「私」という意味が込められており、「自分で運用する年金」ということを表しています。

驚愕のイデコの節税効果

節税

イデコはつみたてNISAと同様に『国が用意してくれている』ので、一般の保険会社が作る個人年金より格段に節税効果が高いです。

まさに圧倒的です。

仕組みとしてはつみたてNISAと似ていて、自営業か会社員かによって拠出金(掛け金)が異なるのですが、大体月々12,000円から23,000円の積立ができます。
(最低額は5,000円)

イデコの場合には『拠出』と言われていますが、積立と同じと思ってください。

拠出額は年間で144,000円(12,000円×12ヶ月)から276,000円(23,000円×12ヶ月)になります。

イデコは拠出した金額(掛け金)が全額所得控除になると言うことです。

これが最大のメリットです。

所得控除というのは簡単にいうと年間の所得から、今回でいう144,000〜276,000円がまるまる控除(引かれる)されて税金が計算されるということ。

所得が低く計算される=所得税が下がるということです。
税金というのは所得税と住民税のことです。

所得税の早見表
引用元:国税庁HP(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

この表は所得税の税率を表していて、個人個人の所得にかかる税率を表しています。

所得というのは収入から給与所得控除、各種保険料・扶養控除・基礎控除などを引いた額なので、実際の収入よりも低くなります。

例えば、所得が100万円だったとすると、そこにかかる所得税と住民税は次の通りです。

所得税5%(復興特別所得税を加味すると5.105%)
住民税10%(一律)

合計すると15.105%となり、所得100万円の人の所得税と住民税は151,050円になります。

もし、iDeCo(イデコ)に月2万円、年間24万円拠出(積立)していれば、24万円分の所得が少ないものとして税金が計算されます。

つまり24万円×15.105%=36,252円も節税できるということです。

楽天証券+楽天カードで投資信託を買った場合の還元が1%なので、15%以上戻ってくるのは凄いことですよね。

ちなみに還元の方法については10月くらいに国民年金基金連合会から控除証明書が届きますので、確定申告や年末調整時に提出するだけなので、凄く簡単です。

所得が695万円〜899万9,000円の人なら、所得税(復興特別所得税を含め)23.48%、住民税は10%なので、合計33.48%。

イデコを月に2万円、年間24万円拠出していたら、24万円×33.48%=80,352円も節税になります。

約8万円ですよ!?

凄い節税ですよね。

さらに、2,000万円以上の所得がある人は、イデコに拠出(積立)した額の約半分が節税効果となる為、絶対にイデコをやったほうがいいです。

イデコはつみたてNISAのように毎月12,000円〜23,000円積立すると、所得に応じて『最低15%、最大で55%』戻ってきます。

何が凄いかというと、節税というワードだから分かりにくいですが、投資に置き換えると投資額の最低15%は利益が必ず出る(戻ってくる)ということです。

予測ではなく、『確定』です。

投資の世界では約束されたリターンなんてありませんから、この数字は本当に驚愕です。

イデコの節税効果

拠出額の最低15%〜最大55%が確実に戻ってくる(節税となる)

イデコの節税シミュレーション

実際にイデコのシミュレーションを行ってみましょう。

イデコの積立シミュレーション
引用元:楽天証券

例えば、年収500万円、毎月の積立金額を23,000円、30歳から30年間イデコで投資信託を運用した場合です。

※2022年5月から、国民年金の被保険者なら65歳まで拠出できますが、シミュレーションでは60歳までとしています。

イデコは最低15%の節税が確定しています。

年収500万円の場合には住民税と合わせて20%(復興税は省いてます)なので1年で55,200円の節税となります。

30年間の総節税額は165万6,000円にもなります。

拠出総額は828万円。
運用益は年率5%のリターンが得られたとしたら、1,086万円。
総額は1,914万円にもなりますね。

運用益の『1,086万円』が非課税なので、まるまる利益となります。

運用益には通常20%の税金が発生しますが、非課税となるので、217万円も節税となります。

拠出時(積立時)の節税額:165万円
運用益の節税額:217万円
合計節税額:382万円

イデコを利用して運用する方法

イデコの制度を利用して運用するには、まずは証券会社の口座を開く必要があります。

つみたてNISAと基本的に同じで、SBI証券を選べば間違いないです。

SBI証券は業界No.1のオンライン証券会社です。
手数料が最安で運用商品も多く、特段思い入れがある証券会社があるといった場合以外には選んで間違いはありません。

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