資産運用を今すぐに始めるべき『５つの理由』

資産運用をまだやっていませんか？

やっていないとしたら、是非やりましょう。

なぜなら、これからの日本は資産運用を行って、自分の身は自分で守らないと本当に厳しい未来が待っているからです。

超高齢化社会や医療費圧迫による税金や社会保険料は増加の一途をたどり、自分で使えるお金がどんどん減っていくことがわかっています。

さらに、年功序列制度が崩壊しつつある日本企業は、増加する税金や社会保険料に対して、給料が増えていく期待が持てません。

悲しいですが、サラリーマンが一生懸命働いても報われない世界になりつつあるのです。

資産運用をすることは難しくありません。
始めようと思う気持ちが大事です。

最後まで読んで頂ければ、簡単に始められる内容になっています。
あなたの資産運用のきっかけになれば嬉しいです。

資産運用をすべき5つの理由

①所得税・社会保険料が増えて給与所得控除が減る

給与所得控除とは我々サラリーマンなどの給与所得者にとって見たら必要経費に相当するものです。

年収に応じて一律に控除される額は下の表（2020年以降の計算方法）のように決まっています。

給与収入	給与所得控除額
55万円未満	55万円
180万円以下	収入金額×40％−10万円
180万円超～360万円以下	収入金額×30%+8万円
360万円超～660万円以下	収入金額×20%+44万円
660万円超～850万円以下	収入金額×10%+110万円
850万円超	195万円（上限）

例えば年収600万円の場合には600万円×20％+44万円＝164万円になります。

（ちなみに2019年から10万円減額されていますが、基礎控除は一律10万円引き上げられたので850万円以下ならトントンです。）

給与所得控除はその金額が返ってくるわけではなく、その金額に対しては税金が掛からないということです。

2020年の税制改正後に増税となった人は給与所得が850万円を超える人で独身者と23歳未満の扶養している親族がいない人です。

徐々にではありますが、給与所得控除額は現在進行形で減っていってます。

控除が減れば収入が多いとみなされ所得税が増えてしまい、使えるお金が減るというわけです。

②預貯金だとインフレ率に勝てない

日銀は経済の成長を促すため、消費者物価の上昇率（インフレ率）を年2％と目標にしています。

簡単にいうと商品やサービスの値段を上げれば企業の収入が増えて税金が増える（国が潤う）というもの。

実際には1％のインフレ率でしたが、この1％の時点で預貯金が元本割れしていると言えます。

預貯金の元本割れ？それって銀行が破綻した場合でしょ？と思うかもしれませんが、ここでいう元本割れとは「価値」の話です。

例えば100万円を銀行に定期預金をしたとします。

1年の利息は利息トップクラスのネットバンク「あおぞら銀行」ですら0.2%です。（メガバンクに至っては0.002%です。）

1年間預けて利息は2,000円・・・ではなく、所得税と住民税がかかるので、その税金を引くと実際の利息は1,600円となります。

元本と足すと1,001,600円となりますね。

額面では減っていません。

でも価値の元本は割れています。

先ほど説明したインフレ率で物価は1％上昇しています。

つまり100万円が101万円になっているということ。

1年間銀行に定期預金した額面は1,001,600円から1,010,000円を引くとなんと8,400円のマイナスとなっています。

このマイナスが元本割れということです。

元本割れのリスクがあるから資産運用をしないという人が多いです。

しかし、一生懸命働いた給料を銀行に預けているだけでは元本割れを起こしている現実を知ってほしいです。

資産運用の観点から見ると預貯金はその利息率から元本割れを引き起こすことが確実にわかっている悪徳商品でもあります。

③今まで通りには給料が増えない可能性が高い

大企業に入りさえすれば、年齢に合わせて給料が増えるという時代は終わりを迎えようとしています。

事実、大企業のトヨタ自動車の豊田章男社長は今後、年功序列・終身雇用は難しくなると発表。

アメリカのように実力をつけて、転職をしたりしてキャリアアップを図る時代がやってきつつあります。

④株主・投資家への恩恵が大きい

サラリーマンの昇給率と株主配当金の上昇率について知っていますか？

注目すべき内容が日経新聞に載ってました。

上場企業の社員の平均年収が2018年度は692万円だったことが日本経済新聞社の集計でわかった。12年度から6年連続で伸びて年率換算では1%だった。一方、同期間の純利益の伸び率は年率12%で配当総額も同じ12%伸びており、企業の株主重視の経営姿勢が浮き彫りになった。

日経新聞（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49706030R10C19A9DTD000/）

日経新聞によると2012年から2018年の上場企業の社員の昇給率は年率1％。
一方、株主配当額はなんと年率12％も伸びています。

頑張って働いた社員の昇給率は1％なのに、会社の利益が年率12％上昇したから株主への配当も12％上昇したという話です。

株式会社の構造上、トップは株主でその下に経営者、社員という順で構成されていて、構造から見ると当然です。

一生懸命働いても給料が増えない。
でも株式を持っている人は年々豊かになっていく。

この構図は日本だけではありません。
むしろアメリカはより顕著と言えるでしょう。

働いたお金は現金として持っているだけでなく、株式を購入する投資信託などを買って株主有利の恩恵を享受していきましょう。

⑤職種によっては仕事がなくなる可能性がある

AIの時代が到来し、TVでも話題となった職業損失の話です。

今までは成り立っていた仕事もAIが発展するに従い、人が不要となる可能性が出てきました。

さらに新型コロナウィルスによって、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）へのスピードが飛躍的に上がりました。

５Gや６Gが普及していくのも重なり、10年20年後の職業は不透明です。

従来は人間が行っていたことを機械やAIがやるということは多くの人の仕事がなくなるということへ繋がります。

だから、今のうちに資産運用して資産を増やしていかないと危ないという訳です。

資産運用の始め方

資産運用は簡単です。

まず、資産運用にはどんなのがあるのかというと

こんな感じで色々とありますが、初心者の方が資産運用でやるべきことはただ一つ。

最も基本的で資産形成において安定している『長期・積立・分散投資』を行うことです。

この単語、どこかで聞いたこと、目にしたことありませんか？

実は我が国、日本で税制優遇処置までして奨励している「つみたてNISA」でも同じことを言っています。

つまり、これが確実にあなたの資産を増やす方法だからなんです。

どうやって資産を増やすのかというと、結論からいうと『世界成長にお金を委ねる事』です。

世界成長にお金を委ねることで暴落は起こることもありますが、年率5％〜7％程度増えていくというのが資産運用の王道です。

①楽天証券かSBI証券（ネット証券会社）の口座を開設する

まず楽天証券か、SBI証券の口座を開設してください。

その際には必ず「特定口座」にしましょう。
確定申告が不要です。

楽天証券は楽天カードで投資できる点がいいですね。

SBI証券は海外ETFで積立投資が唯一出来る点がポイント高いです。

他にもネット証券会社や銀行はありますが、上記2社には量・質共に勝てません。

証券会社は必ずネット証券会社の口座を開設してください。

それは窓口証券会社や対面銀行は窓口業務が主となるため、手数料（コスト）の高い運用商品ばかりの取扱いだからです。
ネット証券会社と窓口のある証券会社や銀行では経費のかかり方（特に人件費）が異なるので仕方ないことです。

②投資信託を買いましょう

投資信託を『長期間』『定期的に』に買いましょう。

投資信託（ファンド）とは株式や債券を集めたものです。

初心者には個別の株や債券を買うのは正直難しいですが、それらを集めた投資信託を買うのが一番効率が良いと言えます。

また、同時に「分散投資」も行えるので安全性も高いです。

全世界の株式を集めた、「全世界株の投資信託」、米国株だけを集めた「米国株の投資信託」など多くのファンドがありますが、実際に買うのは数種類から選べばOKです。

購入すべき投資信託は以下の通り

信託報酬手数料が0.2%以下は全て『インデックスファンド』となります。

インデックスファンドとは市場平均指数と連動するように運用するファンドです。
（市場平均指数とは日本なら日経平均、アメリカならNASDAQやS&P500）

また、投資信託にはアクティブファンドと呼ばれるものもあります。

アクティブファンドは市場平均指数以上を目指すファンドです。
独自に企業調査をする必要があるため、インデックスファンドと比べ信託報酬手数料が高く、長期運用には適さないですし、ほとんどがインデックスファンドに負けた実績となっています。

一瞬の高いリターンは魅力的かもしれませんが、資産運用の王道である「長期・積立・分散投資」のインデックスファンドを選ぶように心掛けましょう。

インデックスファンドは毎月・一定額をひたすら買っていきましょう。

投資信託の種類

投資信託には株式・債券などがあり、日本・先進国（米国）・新興国のそれらを買うことができます。

株式の方がリターンは高いですがリスクも高く、債券は逆にローリスク・ローリターンとなります。

初心者の方は先進国や新興国の株式もしくは債券を選ぶと良いですね。

また、投資において「リスク」とは「変動の幅」のことです。

10年、20年と運用するのであれば株式のみで良いですね。
全力で株式を積み立てしていきましょう。

何故なら、長期で運用していくと株のリスクとリターンは減少していき、20年も運用すると殆どマイナスになることがないからです。
※投資の世界に100％ではないので注意してください。

50歳以下の方なら全力株式で良いと思います。

50歳以上の方なら、20％〜30％を債券や金、残りは現金といった配分で良いと思います。

株のみだとリスクが高く怖いと思われる方もいると思います。
事実2020年3月に新型コロナウィルスによる大暴落が起き、50％以上ダウンしました、長期的に積立をしていくのならば収束していくので問題ありません。

私は今30代後半ですが、全力国際株式で運用しています。
暴落は確かに恐ろしいですが、上昇相場時の株式は債券と比べ回復も驚くほど早いので、気にしなくても良いと考えます。

買うべき投資信託

買うべきオススメの銘柄をご紹介します。
もちろんノーロード、信託報酬手数料が0.2%/年以下のものです。

eMAXIS Slimシリーズは他の銘柄よりも信託報酬手数料が格段に低いのでオススメです。

eMXIS Slim米国株（S&P500）はSBI証券の方なら「SBI・バンガード・S&P500」（0.0938%)の方が良いですね。
私もSBIバンガードS&P500が主力です。

新興国株もeMAXIS Slimシリーズにありますが、信託報酬手数料が0.187%とやや高めであるという点と経済の発展と株価がダイレクトに連動しない特徴からやめたほうが良いと考えます。

全世界株は日本も含んだ「オールカントリー」でも良いのですが、日本に住んでいるので年金やら現金とか持っているのと日本経済の発展は米国には叶わないと考えるので外しています。

実際には上記のどれも選んでも大差はないと思います。

あとは米国のGAFAなどのハイテク企業がもっと伸びると考えるのなら「米国株」、分散投資したいのなら「先進国株」、インドや中国が伸びると考えるなら「全世界株」を選ぶと良いでしょう。

いずれにしろ20年間という長期積み立て投資を続けたならば5％〜7％は増えると予測されます。

投資信託は専門家によって何を買えば良いのか意見がバラバラです。
先のことなんでわからないので当然と言えば当然ですけど。

投資信託は「つみたてNISA」をやっていなければ、必ず「つみたてNISA」口座を開設しましょう。

本来かかる20％もの税金が非課税になるのでやらない手はないです。

つみたてNISAは年間40万円までの投資なので、それ以上投資したい方は私のように特定口座を使って運用していきましょう。

③暴落したとしても淡々と買い続ける

最後になりますが、資産運用の王道は「長期・積立・分散投資」です。

例え暴落したとしても一定額を10年15年20年と長期的に買い続けましょう。
長期間積立していればドルコスト平均法と複利効果で間違いなく利益は出ます。

途中で手放したり、銘柄をコロコロ変えると資産形成できずマイナスで終わる可能性が高くなりますので、一度決めたら10年以上20年以上は積み立てし続けるようにしましょう。